在宅勤務

サービス業など1割以下
　IT（情報技術）を活用するなどして通勤せず自宅を就業場所とする働き方。通勤による時間的・身体的な負担が軽減され、時間を有効活用でき、仕事と家庭生活の両立に役立つ。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出規制を機に急速に普及した。
　国土交通省が就業者4万人を対象としたアンケート調査によると、在宅勤務を含めオフィス以外を就業場所とするテレワーク制度などがある就業者の割合は2022年度は全雇用者の37.6%だった。コロナ前の19年度の19.6%に比べて倍近くに伸びたが21年度の40.0%からは下がった。感染拡大が収まって通勤勤務に回帰する動きはある。
　同調査では職種別でテレワークの実施状況に差がある実態も浮かんだ。実施率は管理職や研究職、営業職などで4割以上だったが、対面の業務が多い職種では低かった。販売や介護、接客といったサービス業や農林漁業、保安、輸送などは1割以下だった。