米ITのレイオフ（一時解雇）

大手で軒並み1万人規模
　レイオフ（一時解雇）は米欧の企業で多く実施される人員削減の手法。会社側は業績が回復した際などに対象者を再び雇用できるが、従業員はレイオフの発表後に他社に転職するケースも多い。米IT業界では利上げが始まった2022年3月ごろから資金調達が難しくなったスタートアップを中心に人員削減の動きが広がった。
　新型コロナウイルス流行期に採用を拡大してきた大手でも過剰感が目立ち、昨年秋ごろからレイオフ発表が相次いでいる。まず2022年11月にメタ（旧フェイスブック）が1万1000人の削減を表明。GAFAM（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック=現メタ、アップル、マイクロソフト）と呼ばれる巨大テックのうち、これまでアップルを除く4社が公表した。
　レイオフで事業の縮小・廃止に着手すると同時に、成長分野に経営資源をシフトする方針を打ち出す企業も多い。マイクロソフトは今月、文章や画像を生成する人工知能（AI）を手がける米オープンAIに数十億ドルを投資する計画を発表した。単なるリストラだけに終わらせず、事業の選択と集中を進められるかが重要になる。