基本的対処方針

場面ごとに感染対策示す
　政府が実施する新型コロナウイルス対策の統一的な指針。新型インフルエンザ等対策特別措置法18条に基づき、専門家らの見解を踏まえて策定する。新型コロナの感染状況や医療提供体制、行動制限や水際対策などの方針が明記されている。
　流行初期の2020年2月、政府は新型コロナを暫定的に「指定感染症」に位置づけた。同月、基本的対処方針の前身となる「新型コロナ対策の基本方針」を定めた。基本的対処方針は20年3月に初めて策定され、変更を繰り返してきた。
　学校や職場、イベントなどの場面ごとに感染対策の方向性を示す。政府の新型コロナ対策分科会は27日、イベントなどの収容率の上限50%を撤廃した。マスクなどの感染対策が前提となる。5類移行後は基本的対処方針は効力を失う。