日米同盟

国際情勢に応じ変化
　日米安全保障条約を根幹とする日米両国の同盟関係を指す。1951年に署名した旧条約は米軍の日本防衛義務が明確でなかった。60年の改定により5条で「日本の施政下にある領域での武力攻撃、共通の危険に（共同で）対処する」と規定した。6条で米軍の駐留と日本国内の施設・区域の使用を認めた。
　冷戦期は旧ソ連の封じ込めが同盟の主目的だった。冷戦が終わると96年の日米安保共同宣言で目的を「アジア太平洋地域の安定と繁栄の維持」と再定義した。北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍備強化が念頭にあった。日本は専守防衛の「盾」、米国は他国への攻撃を担う「矛」という役割分担が定着しながらも日本の役割は徐々に拡大していった。
　日本は97年の防衛協力の指針（ガイドライン）改定で、日本周辺有事の際に米国を後方支援すると定めた。2015年の安保関連法で集団的自衛権の行使も可能にした。22年末、政府は戦後の安保政策を転換して相手のミサイル発射拠点をたたく「反撃能力」を保有すると決めた。