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EVの給電インフラ

2022.9.20(火) 掲載
無線技術、産学連携で研究
 電気自動車(EV)の普及には、走行中に電池切れになる懸念を払拭する給電インフラの整備が不可欠になる。ただ、調査会社の富士経済(東京・中央)によると、普通充電器や急速充電器など従来型給電インフラの国内導入実績は2021年時点で約3万7000台。中国(約135万台)や米国(約10万台)に大きく水をあけられている。国は公共充電スタンドを30年に15万基と、22年3月末時点の約5倍に増やす目標を掲げている。
 停車中や走行中の無線給電が普及すれば、EVに大容量バッテリーを搭載しなくてもよくなる。EVの小型化やコスト削減にもつながるとみられる。
 走行中のEVへの無線給電を巡っては、東京大学やブリヂストンなども産学連携で研究を進めている。海外ではイスラエルのエレクトレオンが実証実験に取り組んでいる。富士経済は主要17カ国のEVに搭載される非接触充電機器が35年に約490万台と、21年の約420倍に急増すると試算する。