ウォーカブル推進都市

全国328、国が経費半額補助
　「居心地が良く歩きたくなるまちなか」づくりを目指す政府の方針に賛同し、事業推進に取り組む自治体をさす。国土交通省が2019年7月に募集を始めた。市区町村だけでなく都道府県も参加できる。22年6月30日現在で全国に328都市ある。
　国交省は20年度に「まちなかウォーカブル推進事業」を新設し、推進都市を財源面で支援する。車中心からひと中心の空間に転換するため、まちなかで街路や公園、広場などを修復・利活用する自治体に対し、必要な経費の半額を国が補助する仕組みだ。ハード整備については、社会資本整備総合交付金から支出する。
　推進都市は都市再生整備計画で「まちなかウォーカブル区域」を定め、街路を拡張して広場に変えたり、公共空間に芝生を採り入れたりするなどの具体策をまとめる。22年6月末時点で73自治体が同区域を設定・公表している。区域内で歩道と店内が一体となった屋根やオープンカフェをつくる商店街や商業施設など民間事業者にも補助金制度があり、予算は20年度1億5000万円、21年度2億2000万円、22年度3億5000万円と増加している。