インド太平洋経済枠組み（IPEF）

米主導で中国に対抗
　バイデン米大統領の呼びかけにより経済分野の協力を深める目的で5月に発足した新しい経済圏構想のこと。IPEFは英語名Indo-Pacific Economic Frameworkの略称。現時点で14カ国が参加する。協議分野は(1)貿易(2)サプライチェーン（供給網）(3)エネルギー安全保障を含むクリーン経済(4)脱汚職など公平な経済――の4つで構成する。関税の引き下げや撤廃は扱わない。
　すべての項目に同意が必要な環太平洋経済連携協定（TPP）と異なり、IPEFは分野ごとに参加できる。TPPへの復帰に慎重な米バイデン政権がインド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗する新たな枠組みとして発足を主導した。
　中国は日本や韓国、東南アジア諸国連合（ASEAN）各国で構成する東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）に参加し、TPPへの加盟も申請している。これらの枠組みと異なり関税引き下げが協議対象外のIPEFは輸出拡大を期待する国にとってメリットが見えにくいとの指摘がある。中国との関係を考慮する国々を引き寄せる仕組みが必要になる。