リスク分担型企業年金

運用次第で給付額調整
　企業年金制度の一つで、確定給付型年金と同様に企業が運用を担う。将来の運用リスクを見込み企業があらかじめ多めに資金を出しつつ、運用が悪化して企業の負担分ではカバーできない場合には給付を減額する。将来のリスク分担について労使の合意が必要で、企業は運用の基本方針を策定する際に従業員の意見を考慮することが求められる。
　リスク分担型が導入された背景には、企業年金の減少傾向がある。企業年金で一般的な確定給付型は運用が悪化した場合に企業が追加拠出を求められるため、負担が大きいとして敬遠される傾向が強かった。一方、従業員が運用を担う確定拠出型年金では、個人の投資知識の有無によって将来の給付に差がつきかねない。確定給付型と確定拠出型の2つの特徴を併せ持つ制度を導入することで、老後の資産形成を促す狙いがある。
　リスク分担型は企業会計上、掛け金を費用として処理する。半面、確定給付型と異なり掛け金の追加的な拠出義務がないため、年金負債は貸借対照表に計上せずに済む。