新着!きょうのことば

区割り審

2022.6.17(金) 掲載
衆院小選挙区の改定案勧告
 衆院小選挙区の区割りに関して調査や改定案の作成を担う首相の諮問機関。正式名称は衆院選挙区画定審議会。衆院選に小選挙区比例代表並立制が導入されたのを受け1994年に発足した。委員は有識者ら7人で構成する。現在の委員の任期は2019年4月から5年間で、会長は川人貞史帝京大教授。
 国勢調査の結果に基づいて区割り改定案をまとめ、首相に勧告する。今回の勧告は20年の調査結果によるもの。政府は勧告を踏まえて公職選挙法改正案を国会に提出する。改正法が成立すれば、一定の周知期間を経て新たな区割りを衆院選に適用する。
 「1票の格差」を巡って最高裁は09年、12年、14年の衆院選を3回連続で「違憲状態」と判断した。いずれの選挙も「1票の格差」が2倍以上だった。区割り審は今回の改定案作成にあたって2倍以上にならないことを基本とし、行政区画や交通といった事情も考慮した。