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機微技術

2022.6.16(木) 掲載
軍事転用リスク高く
 軍事に活用される可能性が高い技術。兵器の製造や研究開発に直接結びつくものをはじめ、人工知能(AI)などの最先端技術も含まれる。例えばオーストラリア政府が2021年11月に公表した「機微技術リスト」ではこの他にも量子技術や遺伝子工学、次世代の通信関連技術などが掲載される。
 日本では安全保障上のリスクがある国への技術流出を防ぐため「リスト規制」と「キャッチオール規制」を設ける。前者は兵器に転用できる品目を列挙し、大学や企業が関連技術を外国人らに提供する場合に事前の許可取得を求めている。後者はリスト規制に該当しなくても、大量破壊兵器の開発などに用いられる懸念がある場合に、同様の許可取得を求める制度だ。
 西側諸国は軍備増強を進める中国を念頭に、機微技術の輸出管理強化に動いている。日本も22年度から、大学が外国人留学生へ重要技術を提供する際の審査対象を広げた。先端分野には軍事にも民生品にも利用できる軍民両用(デュアルユース)の技術も多く、これらに取り組む研究者らが標的になるのを防ぐ必要もある。