予備率

電力安定供給へ3%は必要
　ピーク時の電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを示す。供給力から最大需要を引いた値を最大需要で割って算出する。需要は3%程度のぶれがあることから、安定供給には予備率3%が最低限必要とされる。発電所のトラブルで供給力が減ったり、気温の変化で需要が増えたりする事態を想定し7～8%の予備率が一般的には望ましい。
　東京電力ホールディングスでいえば、出力100万キロワットの大型の火力発電所1基がトラブルで動かなくなれば約2%分の悪化になる。3%を確保できても需給は厳しいといえる。大手電力は「でんき予報」として日々の予測を公表しており、予備率を逆からみた使用率を使っている。92%以上97%未満を「厳しい」、97%以上になると「非常に厳しい」として逼迫の度合いを示している。
　逼迫解消には供給を増やすだけでなく需要を減らす対策も重要になる。数値目標のない節電要請や節電協力の呼びかけは2012年度以降、毎年実施。さらに厳しい場合は数値目標付きの節電要請や、大企業の電力消費を計画的に抑制する使用制限令も選択肢になる。