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防衛装備移転三原則

2022.5.28(土) 掲載
安保に寄与なら輸出容認
 政府が2014年に決めた防衛装備品の輸出や国際共同開発に関する原則。装備品や関連技術の輸出を原則禁じていた「武器輸出三原則」を改め、日本の安全保障に資する場合などの一定の条件下で輸出を認めるようにした。安全保障上、慎重な検討が必要な「重要案件」は国家安全保障会議で審議する。
 現行の移転三原則は(1)紛争当事国への移転などの禁止(2)平和貢献や日本の安全保障などに資する場合は認める(3)目的外使用や第三国移転は事前に日本の同意が必要――の3本柱だ。日本から装備品を輸出する場合は防衛装備品・技術移転協定を相手国と結ぶ必要がある。政府は各国と協定の締結を進めてきた。
 かつての武器輸出三原則では、輸出や他国との共同開発は個別に官房長官談話を出して「例外扱い」で処理した。装備品の技術が高度になるにつれて共同開発が増え、国内産業からは「輸出を増やしてほしい」との要望も出たため、移転三原則に衣替えした経緯がある。