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指名委員会

2022.5.27(金) 掲載
経営陣の選任や解任を議論
 企業の取締役会の中に設置され、社長など取締役の選任や解任を議論する。社外取締役を中心に構成することで幹部人事の決定過程を透明化し、経営トップの裁量で取締役が決まることを防ぐ狙いがある。株主総会に提出する取締役候補者の策定を主導するため、理由や意図を株主に説明する責任がある。
 東芝のように会社法で定められた企業統治の形態「指名委員会等設置会社」で設置する場合と、法的拘束力のない任意の指名委員会がある。法定の場合は設置が必須で、委員の過半数を社外取締役で構成する必要がある。設置企業は増えているが法定の指名委員会を設ける企業は東京証券取引所のプライム市場の4%にとどまる。
 欧米では社外取締役が経営トップの解任を主導する例もあるが、日本では社内の取締役が指名委員会の議長を務める企業もあり、外部の監督機能が十分に働いていないとの指摘もある。金融庁と東証の企業統治指針では、プライム企業を対象に任意の委員会であっても独立性に関する考え方や権限を開示するよう求めている。