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蓄電池ビジネス

2022.1.27(木) 掲載
再生エネ拡大を商機に
 充電して繰り返し使える蓄電池を電力需給の安定に活用するビジネス。電気が余ったときに市場で安く買ってため、値上がりしてから放電して売れば利ざやを稼げる。小規模で点在する太陽光や風力発電の設備と蓄電池をまとめて制御し、あたかも1つの発電所のように機能させる仮想発電所(VPP)と呼ばれる形態もある。
 国内では総合商社や通信会社、電力大手などが関心を示している。通信会社は通信機器のバックアップ用に蓄電池を備えており、それを電力の調整にも活用することを検討。住友商事は電気自動車(EV)の電池を再利用した大型蓄電事業を全国展開する予定だ。
 電力は停電を避けるため需要と供給を一致させる必要がある。天候や時間帯で出力が変動する再生可能エネルギーは需給を安定させる仕組みが欠かせず、蓄電池を使った調整の商機は広がる。政府は脱炭素に向け、2020年度に19.8%だった再生エネの電源比率を30年度に36~38%に高める計画だ。米欧には出遅れたものの「日本でも蓄電池の導入がこれから本格化する」(エネルギー経済社会研究所の松尾豪氏)という。