改正個人情報保護法

漏洩防ぐ対策の開示必要
　インターネットの普及で名前やメールアドレス、位置情報、本人の属性など個人情報の保護が世界的に問題になっていることを受け、現在の個人情報保護法が4月に強化される。電子商取引（EC）などネットを通じたサービスで得た顧客情報を扱う企業にとってはこれまでよりも厳格な対策が必要になる。
　企業が個人情報の扱いや、漏洩を防ぐためにどう対策を講じているかといったことをサービスの提供前などに具体的に示す必要がある。情報漏洩が起きた場合、個人情報保護委員会への報告と本人への通知を義務付ける。措置命令違反や義務違反があった場合の罰則も強まる。
　個人データの利用についての消費者の停止請求権も拡大するほか、海外事業者などへのデータ処理の委託など企業活動のグローバル化にも対応している。個人情報の保護を法律などで強化する動きは欧州や米国でも進む。データの不正利用やサイバー攻撃による情報漏洩は企業にとって責任の重さが増している。