業務改善計画

改善期間、複数年の例も
　金融庁が出した業務改善命令に基づき、対象となった銀行や証券会社が提出する計画書。不正や不祥事の原因を明らかにし、経営責任の明確化や内部管理体制の改善策、再発防止策などを盛り込む。金融庁は改善の進捗を確認するため、金融機関に定期的な報告を求める。
　改善計画を達成したと判断したタイミングで改善命令を解除する。改善期間に決まりはなく、複数年に及ぶ例も多い。業務改善命令は不正発覚後に金融庁が立ち入り検査に入り、事実や原因を確認した上で出すのが一般的だ。処分を受けた金融機関は1カ月程度で改善計画の提出を求められる。
　みずほ銀行と親会社のみずほフィナンシャルグループの場合、2021年2～9月だけで8度のシステム障害を起こしており、一連の事実確認に約8カ月を要する異例の長期検査となった。企業統治（ガバナンス）の不備などを指摘した業務改善命令を21年11月26日に出した。