マネーロンダリング

日本の対策「実質不合格」
　麻薬取引や脱税などの犯罪で得た資金を偽造口座や他人の口座に転々と移し、本来の出どころを分からなくさせる行為を指す。テロを含めた国際犯罪を未然に防ぐ上で世界的に取り締まりが厳しくなる一方、手口は巧妙化している。政府は内閣官房に省庁横断の特別チームを設置し官民をあげた対策に取り組む。
　39カ国・地域が加盟する国際組織「金融活動作業部会（FATF）」が2021年8月に公表した審査報告書は日本の総合的な評価を3段階で2番目の「重点フォローアップ国」に位置づけた。「実質不合格」と評価される。「合格」扱いとなる一番上の「通常フォローアップ国」は英国や香港が該当する。
　日本が国際金融都市構想を実現するには不正防止策の実効性を高める必要がある。古川禎久法相は14日、マネロンに関する法定刑の厳罰化について法制審議会（法相の諮問機関）に諮問すると明らかにした。一定の対応はしているものの、マネロン対策の法案を先送りすれば日本の姿勢を疑問視されかねない。