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ジョブ型雇用

2022.1.10(月) 掲載
職務明確化、専門性高める
 働き手の職務内容をあらかじめ明確に規定して雇用する形態のこと。事業展開に合わせ外部労働市場から機動的に人材を採用する欧米企業に広く普及している。会社の業務に最適な人材を配置する「仕事主体」の仕組みといえる。特定の業務がなくなれば担当していた人材は解雇されることも多い。
 日本で一般的な「メンバーシップ型雇用」は社員にふさわしい仕事を割り当てる「人主体」の仕組み。新卒一括採用と終身雇用が標準で、社員を転勤も伴うジョブローテーションを通じて時間をかけて育成する。事業環境の変化が激しくなれば、企業のニーズと人材のミスマッチも生じやすくなる。
 ジョブ型では賃金は仕事の中身で決まる。人工知能(AI)の専門家など需要が高い職種では、年齢に関係なく賃金は高くなる。一方、人主体のメンバーシップ型では働き手の社内経歴や勤続年数が水準を左右する。技術革新が加速しグローバルな人材獲得競争が激しくなるなか、ジョブ型のメリットが増している。