人口集中地区

地方で面積拡大目立つ
　人口密度が際立って高い市街地を指す。総務省が5年ごとに公表する国勢調査で指定する。全国を約106万に分けた調査区ごとに人口密度を計算し、(1)1平方キロメートル当たり4000人以上の調査区が隣り合わせで存在し、(2)その調査区の合計で人口が5000人以上になるのが指定の条件。人口密度の全国平均が338人のため、10倍以上高いエリアが選ばれる。集住が進むほど拡大する。
　人口集中地区の面積は全国で約1万3000平方キロメートルあり、総面積に占める割合は4%弱。指定を始めた1960年以降、拡大し続けている。人口が着実に増えていた60～80年代は自然と市街地に人が集まり人口集中地区の面積も広がっていたが、90年代に人口が伸び悩み始めると面積拡大のペースは緩んだ。2010年に人口がピークを迎え、縮小に転じる懸念もあったが、10～20年の10年間は総人口が1.5%減少したにもかかわらず人口集中地区の面積は4.0%拡大した。
　面積拡大は地方で目立っている。地方圏の39道県で集計すると、人口集中地区の面積は同じ期間に4.8%増えており、増加率が三大都市圏の8都府県（3.1%）より高かった。最も拡大したのは佐賀県で22.8%増。滋賀県が20.3%増で続いた。東京都は1.6%増、大阪府は2.2%増だった。