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統計不正

2021.12.29(水) 掲載
一斉点検でも撲滅できず
 データの改ざんだけでなく、集計方法の勝手な修正も不正にあたる可能性がある。統計は調査・集計の仕方も含め、厳密さが求められる。政府の統計で手法を変える場合、統計法に基づいて有識者で構成する統計委員会での審議を経て総務相の承認を得る必要がある。
 厚生労働省で2018年度に発覚した毎月勤労統計の不正は全数調査のはずのところをサンプル調査で済ませ、データに狂いが生じた。この統計をもとに支給する雇用保険の給付が本来より少なくなる実害も出た。追加給付のために19年度予算案を修正し、閣議決定をやり直す異例の事態にもなった。
 政府は19年に基幹統計を一斉点検した。56あった基幹統計のうち23の統計で集計や公表の遅れ、数値ミスなどが見つかった。今回明らかになった国土交通省の「建設工事受注動態統計」の不正は当時は明らかにならなかった。国交省は第三者による検証委員会を設置し、22年1月中旬までに報告をまとめる。