カーボンクレジット

温暖化対策、民間の売買活発
　森林保護や省エネ技術、再生可能エネルギー導入といった事業による温暖化ガスの排出削減効果を取引できるかたちにしたもの。最近は民間事業者間の自主的な売買が活発になっている。欧州連合（EU）の排出量取引制度（ETS）に代表される規制上の取引には原則として使えないが、自社の排出量を相殺して自主的にアピールしたい企業が購入する。発行事業者は民間の認証機関が定めるルールに基づいて事前に計画をつくったり、第三者の審査を受けたりする。
　投資家や非政府組織（NGO）、消費者からの脱炭素に向けた要請が強まり、市場は拡大している。2021年1～8月の取引量は2.4億トンと20年通年と比べて3割増えた。CO2換算で1トンあたりの価格は平均3ドルほど。温暖化ガス削減効果の裏付けとなる事業の種類や年代で価格は異なる。森林系は買い手の人気が高く平均4ドル台で取引される。
　クレジット購入だけでは自社の温暖化ガス排出量を純粋に減らせないため、温暖化対策としては苦肉の策といえる。エネルギー業界や航空業界など実際に減らすのが難しい企業の利用が増えている。パリ協定のもと日本は30年度に排出を13年度比46%減らす目標を掲げるが、この目標達成に使えるのは国や国連が認めた公的なクレジット。いまは民間認証クレジットは使えない。