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経済安全保障

2021.10.17(日) 掲載
技術流出防止、民間も焦点
 軍事転用可能な技術の流出防止や輸出管理など、経済と安全保障が密接に絡む分野を指す。国家間の軍事的な実力行使とその抑止に関わる安全保障と異なり、企業や研究機関、貿易など民間の経済行為も焦点になる。
 中国は「エコノミック・ステートクラフト」と呼ぶ戦略を展開し、経済的アプローチで中国に他国が依存する体制を構築しようとしている。豊富な資金で海外の研究者を集める「千人計画」は米国などの研究者が加わっていた。重要な技術や人材を集めて軍備増強に生かす懸念がある。
 日本は国家安全保障戦略を改定して経済安保の強化をはかる。すでに外為法に基づく海外からの出資の審査や外資による土地取引の制限などを導入済みだ。米国は国防権限法で中国企業の製品の政府調達を禁じた。米国と欧州連合(EU)は9月に通商や技術管理を話し合う協議を開いた。