TCFD

気候リスクの情報開示促す
　気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）の略称。気候変動が金融市場に重大な影響をもたらすとの認識が主要国の間で広がったことを背景に、各国の中央銀行・金融当局や国際機関が参加する金融安定理事会（FSB）が2015年に設立した。投資家などに投融資の対象企業の財務が気候変動から受ける影響の考慮を求めたり、企業に情報開示を促したりする。
　具体的には「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標・目標」の4項目についての開示を推奨している。どのような経営体制でリスクを分析し実際の経営に反映しているかや、短期や長期などの期間ごとに分けた経営への影響を考えているかなどが具体的な内容となる。
　21年6月時点で世界の2271の企業や金融機関がTCFDの提言に賛同しており、日本は428機関で最も多かった。各国政府が提言に基づく開示の義務化を検討することも後押しとなり、機関数は増加が続いている。日本では19年に企業や投資家が情報開示のあり方を議論する「TCFDコンソーシアム」を立ち上げた。20年度には業種ごとの対応方法や事例集をまとめた。