個人情報保護

海外の管理厳しく
　氏名や住所、位置情報、趣味などを含む個人情報の保護規制が世界で厳しくなっている。国内では2022年に改正個人情報保護法が施行予定。ウェブの閲覧履歴「クッキー」の利用を一部制限するほか、個人情報を海外に移す際には利用者への移転先の国の明示や同意取得を求める。
　背景に個人情報を活用したネット広告や電子商取引（EC）の普及がある。米グーグルなど巨大IT（情報技術）企業が様々なサービスを通じてデータを集めていることに世界各地の当局が警戒を強めている。
　グローバル化でITサービスの国際分業が進み、海外でのオフショア開発は当たり前となった。企業はデータ移転先の国の法規制に従う必要がある。米中摩擦下で地政学リスクも浮上しており、中国では政府が企業に情報提供を義務づける国家情報法があり、プライバシー侵害や安全保障上の懸念がある。