生産年齢人口

経済・社会保障支える
　国内の生産活動を中心となって支える人口のこと。経済協力開発機構（OECD）は15～64歳の人口と定義している。労働力の中核として経済に活力を生み出す存在であり、社会保障を支えている。生産年齢人口に対し、14歳以下を年少人口、65歳以上を老年人口と呼ぶ。
　先進国を中心に高齢化が進み、労働力であり最大の消費者層でもある生産年齢人口が減ることで経済の停滞が懸念される。多くの新興国では人口増加とともに生産年齢人口も増えているが、中国は一人っ子政策の影響から2010年代前半をピークに減少に転じた。日本やロシアでも減少が始まっている。
　生産活動を持続し、社会保障制度を維持するためには女性や高齢者の社会進出や外国人労働者の受け入れも必要となる。ドイツなどは移民政策に活路を見いだそうとした。人工知能（AI）の活用など負担軽減策も進んでいる。日本では政府は不妊治療支援や待機児童解消に注力し、企業に従業員が70歳まで就業できる機会を確保する努力義務を課すなど、労働力減少に歯止めをかけようとしている。