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税負担率

2021.5.9(日) 掲載
会計上の税の重み示す
 会計上の利益に対する税負担の割合を示す数値。損益計算書にある法人税や事業税などを含んだ「法人税等」の数値を「税引き前利益」で割って算出する。税負担率が高ければ、その分、税負担が利益を圧迫しているといえる。世界各地に拠点を持つ多国籍企業が税率の低い国に置いた関係会社に利益を集約するなどして、負担を軽くするケースもある。
 会計と税務では収益や費用などの計算方法に違いがあるため、実際に支払った税額の割合と税負担率は一致しない。ただ「税負担率の数年間の推移を追うことで、税負担の水準や傾向を把握することはできる」(大手会計事務所の税理士)。上場企業は会計上の利益や財務状況などを記した決算書類を開示する義務はあるが、実際の納税額を外部に公表する必要はない。
 今回の日本経済新聞の調査では、2018~20年の3年平均でみた世界の主要企業の税負担率の平均は約25%だった。地域別でみると日本企業が約28%、欧州企業が約29%だったのに対して、米国企業は約20%と大きく差が開いた。こうした背景には、もともとの法人税率の違いに加え「日本企業は積極的な節税スキームを行う企業は少ない」との見方もある。