労働生産性

付加価値、小売業低く
　従業員1人当たりが生み出した付加価値の金額を示す。産業や企業などの付加価値額を、常時働く従業者数で割って算出するのが一般的。高ければ少ない人数で効率的に稼げている目安になる。人口減が進む日本で経済成長を実現させるには、労働生産性の引き上げが欠かせない。
　労働集約型の典型とされる小売業はかねて労働生産性が低く、就業者数が多いことからも改革が求められていた。ただデジタル技術やロボットなどの省人化投資は他産業に比べて進んでいない。小売業の労働生産性は18年度で497万円と製造業（1197万円）の半分以下にとどまる。
　無人店舗は生産性向上の観点でも期待が大きい。新型コロナウイルスの感染拡大はその機運を高めた。20年はイオン系スーパーのカスミなどが無人店舗を開設。コンビニでもファミリーマートはカメラやAIなどでレジを無人化した店舗を21年春に開く。一連の動きが小売りの労働生産性を高められるかも注目される。