日中友好７団体

トップに政財界の要人
　日本と中国の間で政治、経済、文化などの交流を促進し、深めることを目的とした団体。7団体は規模が大きく、日中間のパイプとして有力とされる。現在の組織や名称となって最も古くから活動しているのは、1949年に中華人民共和国ができた翌年に創立大会があった日中友好協会（会長・加藤紘一自民党元幹事長）。各団体のトップには中国側との人脈がある有力な国会議員や、貿易でかかわりの深い大企業の経営者らが就任している。
　各団体の沿革から見ると、戦後の日中交流には２つの節目があった。最初は中国が建国された直後の1950年代前半。次は日中が国交を正常化した1972年以降で、文化を含めた幅広い分野に交流が広がった。
　経済面での日中協力は、かつては日本側からの技術供与、プラント建設の支援といった産業のインフラ整備が中心だった。最近は中国の経済成長を受け、世界経済をけん引するパートナーとして交流する意義が高まっている。今年2月に7団体の代表者がそろって訪中した際には、中国側の代表者との間で友好関係を保つことを確認している。