新電力

　大手電力10社以外で電気を小売りする事業者のこと。正式名称は特定規模電気事業者。契約電力50キロワット以上の工場、オフィスビル、店舗、自治体などに販売できる。家庭や中小商店には売れない。新電力になるには経済産業省に届け出る必要がある。石油会社、ガス会社などのエネルギー企業のほか、商社や小売り、メーカーなど異業種の企業でも新電力として登録する会社がある。
　2000年の電力自由化で参入が認められた。当初は契約電力が2000キロワット以上の大規模工場などに供給先が限られていたが、段階的に拡大。11年3月の東日本大震災の時には46社だったが、足元では300社を超えるまでに増えた。特に政府が電力小売りを家庭向けも含めて全面自由化する方針を固めたこの1～2年で急増している。最近は太陽光発電を手掛ける再生エネルギー関連事業者の登録も増えている。
　一方、電力小売りが自由化された分野に占める新電力の市場占有率（シェア）は6％弱にとどまる。電気を売りたくても原子力発電所の停止などで電源を調達するのが難しいからだ。政府は電力市場の競争を促す方針で、大手電力に新電力への電力供給を増やすように働きかけている。