将来推計人口

　厚生労働省の研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が国勢調査を基に5年に1度公表する日本の人口の長期予測。公的年金などの社会保障をはじめ、国や自治体の制度を設計する際の基礎情報となる。前回の公表は2017年4月だった。今回は新型コロナウイルスの影響で6年ぶりの改定となった。
　対象は外国人を含む日本に在住する総人口。人口変動の3要素である出生、死亡、国際人口移動について前提をもうけ、将来の日本全域の人口規模と構造の推移を推計する。最も実現性が高いとされる中位推計のほか、それより楽観的な「高位推計」と悲観的な「低位推計」の3パターンがある。
　将来起こり得る社会経済要因や政策効果については、科学的・定量的に予測することが困難なため織り込んでいない。コロナ禍で未婚者の結婚希望や希望する子供数に低下が見られたが、将来推計人口では意識変化に関するデータは用いていない。