令和臨調

　令和臨調は経済界、労働界、学識者ら有志100人超が集まり政策提言をする団体で2022年6月に発足した。平成時代に政治改革、地方分権改革などの統治機構改革の旗を振った「民間政治臨調」などの流れをくみ「日本社会と民主主義の持続可能性」を理念に掲げる。
　茂木友三郎・キッコーマン名誉会長、佐々木毅・元東大学長らが共同代表を務める。「統治構造」「財政・社会保障」「国土構想」の3つの部会に分かれて議論を進めている。25日に提言を発表したのは財政・社会保障の部会だ。同部会の共同座長は平野信行・三菱UFJ銀行特別顧問、翁百合・日本総合研究所理事長が担う。
　国会議員や地方自治体の首長とも共同歩調を取る。4月には令和臨調との連携を目指す超党派の国会議員らによる会議も発足した。自民党の小渕優子組織運動本部長が筆頭の代表世話人に就き、衆参両院議員80人超が参加する。福岡市やつくば市など20人ほどの基礎自治体のトップでつくる連合も令和臨調と連携する。