後発開発途上国（LDC）

　LDCはLeast Developed Countriesの略で、発展途上国の中でも特に経済発展が遅れている国を指す。国連開発計画委員会（UNCDP）の定める基準に基づき、現在46カ国を国連総会が認定している。このうちアフリカが33カ国で、サハラ砂漠以南の国が多い。アジアはミャンマー、ネパールなど9カ国。世界人口の14%にあたる11億人が暮らす。
　2021年の基準では「1人あたり国民総所得（GNI）1018ドル（約13万7000円、3年平均）以下」が認定条件の一つ。栄養不足人口や幼児死亡率のほか、自然災害に対する脆弱性などの指標を満たすことも加味する。UNCDPが3年ごとに調査し、当該国の同意を経て正式認定する。これまでにボツワナ、サモアなど6カ国が卒業した。アジアではブータンも23年に卒業予定だ。
　国連によると、過去50年に起きた自然災害の犠牲者の69%はLDCで暮らす人々で、先進国による支援が必要となっている。一部の農水産品、鉱工業産品を輸出する際には一般より低い関税率、もしくは無関税で輸出できるなど、貿易時の優遇措置を適用する「特恵関税制度」がある。