少子化

　女性が生涯で産む子の数を示す「合計特殊出生率」が人口の維持に必要な水準を下回っている状況を指す。その水準は人口学ではおおむね2.07程度とされる。日本は1970年代以降、長らく下回っており、2021年は1.30だった。厚生労働省によると、22年の出生数（外国人含む速報値）は79万9728人で過去最少を更新した。国の将来推計より11年早く80万人を下回った。
　日本はこれまでも少子化対策に取り組んできた。当時、戦後最低を記録した「1.57ショック」が1990年にわかり、94年に日本初の少子化対策となる「エンゼルプラン」を策定した。95年には育児休業給付を創設し、2010年代は保育所の待機児童解消を進めてきた。
　こうした対策を講じても減少に歯止めがかからず、岸田政権は抜本改革に乗り出そうとしている。海外の先進国では少子化対策を拡充し、出生率の低下を抑えている例もある。20年の出生率が1.66のスウェーデンでは子どもが8歳まで両親が計480日まで休暇を取得できる。そのうち390日は所得の8割を保障している。