労働参加率

　15歳以上人口といった生産活動に参加できる人のうち、実際に働いている人と仕事を探している人の割合を示す。経済協力開発機構（OECD）のまとめによると、先進国は50～60%ほどで、ニュージーランドやアイスランドといった一部の国で70%を超える。
　新型コロナウイルスの感染拡大前は、先進国の労働参加率は上昇傾向にあった。コロナ感染が広がった2020年以降、健康不安や育児・介護との両立などから働いたり、仕事を探したりする人が急減し、各国で労働参加率が低下した。足元でも、コロナ禍前の水準に戻っていない国は多い。健康不安を抱える人や、希望する職種・労働条件に合った就労先を見つけられない人がいるとみられる。
　少子高齢化が進む日本は人手不足を防ぐため年齢にかかわらず、より多くの人に働いてもらう必要がある。子育てや介護と両立したい人や短い時間だけ働きたい高齢者らに労働参加してもらうには多様な働き方が可能な環境づくりが必要だ。テレワークの活用や柔軟な労働時間の設定といった選択肢が考えられる。新たな資格取得など学び直しを後押しする仕組みも求められる。