世界経済見通し

　国際通貨基金（IMF）や世界銀行、経済協力開発機構（OECD）などの国際機関は年に複数回、経済見通しを公表する。主に成長率の予測を示しながら政策も提言する。各国の経済運営や国際協調の重要な指針となる。IMFは世界全体、世界銀行は新興・途上国、OECDは先進各国の動向を詳しく調べる特徴がある。
　最も関心を集めるのがIMFの世界経済見通しだ。毎年4月と10月に詳しい報告書を出し、1月と7月にも成長率などの予測を改定する。成長率の見直しが上下どちらの方向か、その背景に何があるか、当面のリスクは何かといったポイントを政策当局者や投資家が注視する。
　ロシアがウクライナに侵攻した後の22年4月、IMFは世界の成長率見通しを0.8ポイント下げ、戦争の悪影響に警鐘を鳴らした。今回の改定は「インフレ、ピークに達する」と銘打って、世界を覆う物価高の展望を丁寧に解説した。戦争の激化などで食料や燃料の価格が上昇し、低所得国を圧迫するリスクにも言及した。