デジタル田園都市国家構想

　デジタル技術の活用を通じて人口減少や人手不足といった地域課題を解決し、地方活性化をめざす構想。岸田文雄政権が看板政策の一つに掲げており、2022年12月に5カ年の総合戦略を閣議決定した。行政のデジタルサービスに取り組む都道府県・市区町村を27年度には1500に増やすことなどを柱とした。地方の個性を生かしながら発展を促すために、大平正芳元首相が提唱した「田園都市国家構想」がルーツにある。
　政府はこの政策を後押しするため、21年度補正予算で「デジタル田園都市国家構想推進交付金」を200億円で創設。自治体が実施するデジタルサービスの構築などに1事業あたり最大6億円（国費ベース）を支援する。これまでに計800件超の事業を採択した。22年度第2次補正では同様の名目で400億円を計上した。
　支援内容も行政サービスをつなぐデータ連携基盤の構築・拡充から、ドローンによる物流網の構築、スマートスピーカーを活用した介護予防など多岐にわたる。交付金を受けるには、実験にとどまらず実用化することが求められている。