復興特別所得税

　2011年3月に発生した東日本大震災からの復興にかかる費用の財源を確保するため政府が創設した特別税の一つ。13年から37年までの25年間、個人が通常払う所得税額の2.1%分を加算する。所得が多くても少なくても税額への上乗せ率は変わらない。
　会社員は所得税と一緒に毎月の給料から源泉徴収される。本来の税額と特別税との区別が意識されにくく痛税感が少ない仕組みとされる。復興所得税による税収は近年、4000億円前後で推移しており21年度は4466億円だった。
　復興特別税には企業などの法人を対象とする復興特別法人税もあった。法人税額に10%を上乗せするもので12年に導入し、14年に1年前倒しで廃止した。復興財源はこれらの増税のほか通常の国債とは異なる「復興債」も発行して資金調達した。償還期間を通常国債の60年よりも短い25年に設定した。