きょうのことばセレクション

地方創生臨時交付金

2023.1.1(日) 掲載
 新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受けた地域経済や住民生活を支援するため、国が新たに創設した交付金。2020年4月にまとめた「緊急経済対策」に盛り込んだ。都道府県や市区町村が地域の実情に応じて必要な事業をきめ細やかに実施できるよう、新型コロナ対応であれば原則自由に使えるようにしている。
 国が各自治体に割り振る臨時交付金の上限額は人口や財政力、感染状況などによって決まる。各自治体はその範囲内で事業計画を作り、内閣府のチェックを経て、総務省から交付金を受け取る。新型コロナの影響が長引くなか、国は11回にわたり増額し、22年12月時点で予算総額は17兆1260億円まで膨らんだ。
 手厚い財政措置の裏で、臨時交付金の不適切な使われ方も問題になっている。会計検査院の調査では、臨時交付金を公的機関の水道料減免に充てていた事例が判明。交付金を活用した商品券が余ったのに精算されずに滞留していることも明らかになった。後藤茂之経済財政・再生相は臨時交付金の使途について各省庁で協力して検証する考えを示している。
地方創生臨時交付金