児童手当

　子育て世代の費用負担軽減のため、中学生以下の子どもを育てる保護者に現金給付する制度。0～2歳には月額1万5000円、3歳から中学生には1万円を支給する。3歳から小学生の第3子以降は1万5000円に増額する。世帯主の年収が960万円以上の世帯は「特例給付」として1人あたり一律5000円に減る。10月からは世帯主の年収が1200万円以上の場合などは特例給付も廃止となり手当がなくなった。
　制度は1972年に始まった。当初は第3子以降を対象として月額3000円を支給した。その後、所得制限を設けながら第1子、第2子に支給が拡大した。民主党政権が打ち出した「子ども手当」は所得制限を設けず、2010年度は中学生以下の児童に一律1万3000円を支給した。財源難から12年度に児童手当に名称が戻り、所得制限も復活した。
　日本は子育て世帯向けの現金給付が欧州各国に比べて手薄になっている。経済協力開発機構（OECD）によると、家族関係の社会支出における現金給付は国内総生産（GDP）比で0.65%となっており、英国の2.12%やフランスの1.42%とは開きが大きい。