銀証連携

　同じ金融グループの傘下にある銀行と証券会社が顧客企業の情報を共有し、提案や実際の営業につなげるしくみ。情報共有規制（ファイアウオール規制）が段階的に緩和され、連携の幅が広がっている。今年6月の緩和では、銀行のウェブサイトで停止手続きを明示しておけば、企業の同意がなくても上場企業に限って銀行と証券会社で情報を共有しやすくなった。
　垣根が低くなると、協調融資の組成や社債発行など企業の財務状況に応じて幅広い提案がしやすくなる。米国では商業銀行と投資銀行の分離を求めるグラス・スティーガル法がある一方、同じグループのなかで顧客情報を共有することに特段の制限がない。欧州では双方を兼ねた「ユニバーサルバンキング」と呼ぶ業態が存在している。
　日本の銀行界は国内のルールが世界的に類をみない過剰な規制だとし、中堅・中小企業向けにも同様の緩和を求めている。銀行グループに属さない野村証券や大和証券は、銀行が優位な立場を使えば企業に不利な提案を強いかねないと疑念を呈する。SMBC日興証券と三井住友銀行が企業の非公開情報を無断で共有していた事態が明らかになり、一段の規制緩和には慎重論が強まる可能性がある。