日米統合運用

　自衛隊と米軍は安全保障環境の変化に合わせて部隊間の協力体制を強化している。日米には「連合司令部」はないものの、日米同盟と安全保障条約を基盤に共同対処の仕組みを築く。米国は日本と協力して東アジアを防衛する「統合抑止力」を重視する。
　2015年に成立した安全保障関連法は米軍への支援を念頭に自衛隊の任務の幅を広げた。米軍が攻撃を受けた際の集団的自衛権の行使や、弾薬の提供や給油といった後方支援ができる。平時から自衛隊が米軍の航空機や艦船を守る武器等防護の仕組みもある。
　米軍が日米安保条約5条に基づき対日防衛義務を負う範囲は陸海空の領域だけでなく、サイバーといった新領域にも広がる。中国による台湾有事を見据えて共通の戦略を練る必要もあり、共同訓練の回数も増やしている。日本政府は年末に予定する国家安全保障戦略など防衛3文書の改定に向けて米国との擦り合わせを進める。