NHK受信料

　NHK受信料はNHKの事業収入の9割超を占める財源だ。NHK放送の受信機を設置した世帯や事業所が放送法に基づき、契約後にNHKに支払う。地上波のみの「地上契約」（月額1225円）と衛星放送も含む「衛星契約」（同2170円）の主に2種類があり、受信料収入は総額7000億円弱になる。
　公共放送を取り巻く環境は変革期を迎えている。米ネットフリックスなど動画配信サービスが広がり、既存のテレビ番組と視聴時間を奪い合う。世帯数減少で受信料収入が減ることも見込まれる。
　内部留保にあたる繰越金は22年度末残高が約2000億円にのぼる見通しだ。総務省はNHKに対し、既存業務の効率化、受信料水準の見直し、企業統治の強化の三位一体改革を求めてきた。20年度の値下げ以降、受信料収入は減少傾向にある。
　ネット配信時代を見据え、公共放送受信料をめぐる議論は海外でも活発になっている。英国政府は1月、BBCの受信料（ライセンス料）の制度見直しを表明。具体策は未定だが、視聴者からの一斉徴収をやめることも含め、様々な意見が出ている。フランスのマクロン政権も受信料制度見直しを掲げている。