核拡散防止条約（NPT）

　核兵器の保有国が増えないように、核物質の兵器への転用防止を目的とした条約。通称の「NPT」はNuclear Non-Proliferation Treatyの略。核兵器の保有を米国、ロシア、英国、フランス、中国の5カ国に限定して認めた。参加する非核保有国には国際原子力機関（IAEA）による査察の受け入れが義務付けられている。
　冷戦下で米国とソ連（現ロシア）による核戦争のリスクが高まったキューバ危機（1962年）などを教訓に策定され、70年に発効した。日本は76年に批准し、2022年現在で191カ国・地域が締約する世界最大の核軍縮の国際枠組みとなっている。
　核保有国のインド、パキスタン、イスラエルは加盟していない。85年に加盟した北朝鮮も93年と03年に一方的に脱退を宣言し、核開発を続けている。5年に1度、核軍縮の進展などを議論する再検討会議が実施される。22年は新型コロナウイルスの影響で7年ぶりに開催された。