食料安全保障

　国連食糧農業機関（FAO）によると、すべての人が十分で安全かつ栄養ある食料を入手できる状況を指す。世界ではアジアやアフリカなどの人口増を背景に食料が不足するとの懸念が強まっている。気候変動や戦争など不測の事態に備え、食料確保のための危機管理を徹底することが求められている。
　日本では食料の安定供給は国の基本的な責務との認識から、「食料・農業・農村基本法」で国内生産を増やし、輸入や備蓄を組み合わせて調達する方針を明示している。自給率が他の先進国と比べて低いため、食料の確保は中長期的な課題となっている。
　新型コロナウイルス禍にウクライナ侵攻が加わり、世界の食料の価格は上昇している。FAOが発表した5月の食料価格指数は前年同月比23%上昇し、過去最高値圏での推移が続く。主要な食料の輸出禁止を打ち出し、自国の食料確保を優先する「食料保護主義」も加速している。