輸出管理

　軍事転用の恐れがある製品や技術を特定し、国際秩序を乱す可能性のある国やテロリストなどに輸出されないように監視する仕組み。日本では外為法に基づいて「国際的な平和及び安全の維持」の観点から、武器や軍事転用できる民生品の輸出を管理している。対象に指定された物品や技術の輸出には経済産業相の許可が要る。
　現在、輸出規制の対象品目は「国際輸出管理レジーム」に各国が参加し、定期的に議論して決めている。分野ごとに複数の枠組みがある。通常兵器に関しては、東西冷戦終了後の1996年に有志国で設立した「ワッセナー・アレンジメント（WA）」が汎用機器や部品の軍事転用を防ぐため、規制品目について話し合っている。
　冷戦期、西側諸国は49年に設けた「対共産圏輸出統制委員会（ココム）」で技術流出を防止してきた。WAでは対象国・地域を限定していないが、ココムは共産圏に限定していた。日本は52年に参加し、87年に東芝機械（当時）による旧ソ連への工作機械輸出が違反だとして政治問題化した「東芝機械ココム違反事件」が起きた。