最終保障供給

　企業が電力小売会社の切り替えを余儀なくされた場合に、次の契約先が見つかるまで送配電会社が企業に電力を供給する制度。新電力が事業から撤退・倒産した場合のほか、料金不払いで契約を解約された企業が送配電会社に申し込んで制度を利用する。期間は原則1年以内だが、申請すれば延長できる。
　電気事業法で約款を定めている。料金は電力大手の標準メニューより2割高い水準だ。割高な価格にすることで、企業が早く次の契約先を見つける動機にする。
　最終保障では電力の需給を一致させるための調整用の電力を使う。電力は需給を一致させないと周波数が乱れ、大規模な停電を引き起こす。最終保障が増え続けると調整用の電力が足りなくなるリスクが高まる。送配電会社は卸電力市場から電力を調達して供給に回す。今の高値の状況が続くと業績の重荷になる。