デジタル証券

　ブロックチェーン（分散型台帳）技術を使い、電子的に発行される有価証券を指す。デジタル証券の発行による資金調達はSTO（セキュリティー・トークン・オファリング）とも呼ばれる。2020年春施行の改正金融商品取引法で「電子記録移転権利」と規定され、認められた。新たな投資資産として注目されている。
　21年8月には不動産運用会社のケネディクスが居住用不動産をデジタル証券化し、野村証券とSBI証券が投資家への販売を担った。12月には三井物産系の運用会社が外食チェーンの物流施設1棟をデジタル証券化した。従来より小規模な資産を証券化でき、投資家も小口投資できる。シンガポールではすでにヘッジファンドやベンチャーキャピタルなどのデジタル証券が売買されている。
　発行後に投資家同士が売り買いできる取引市場の整備が課題だ。SBIホールディングスが主導するデジタル証券の取引市場では、三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングス、大和証券グループ本社が資本参加するほか、三菱UFJ信託銀行もシステムを提供する。金融グループを超えた連携が始まっており、23年をめどにデジタル証券の売買が始まる見通しだ。