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2022.3.1(火) 掲載
 毎月定額の支払いで製品やサービスを利用する仕組みで、動画や音楽の配信のほか、自動車や飲食店、洋服の利用など様々な分野に浸透しつつある。矢野経済研究所によると、国内市場規模は2023年度に1兆1490億円になり、19年度の1.6倍になるという。
 一度契約すると、解約しない限り、利用の有無にかかわらず契約が自動で更新されるサービスが多い。一定期間の無料体験の後に自動で有料サービスに移行する仕組みを取り入れる事業者もある。この結果、料金の発生に気づかないまま支払いを続けていたなどのトラブルが相次いでいる。
 定額制の契約を巡るトラブルはこれまで、化粧品やサプリメントなど物品の購入で目立っていた。消費者庁は17年に物品の定期購入トラブルの防止に向けた指針を策定したが、動画配信などのサービスについては記載がなく対象外とされてきた。サブスク契約を巡るトラブルの増加を受け、同庁はサービス分野でも消費者保護の仕組みを強化する必要があるとみている。
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