電波法

　電波を公平かつ効率的に利用するルールを示した法令。電波について300万メガ（メガは100万）ヘルツ以下の周波数の電磁波と定義する。民間向けの利用では携帯電話やテレビ放送、インターネット接続の無線LANなどがある。公共向けは警察や消防用の無線などがある。電波は周波数帯が高いほど大量のデータを送れるが、届く範囲が狭まる特性がある。
　電波は近い周波数帯に影響を与えやすい。電波法は勝手な利用を防ぎ、他の電波を妨害しないよう管理する狙いがある。電波行政を所管する総務省が事業者などから申請を受け、目的や必要性などを審査し、周波数帯ごとに細かく割り当てている。
　近年はスマートフォンや高速通信規格「5G」などの普及で通信量が急増し、電波の逼迫が深刻になっている。岸田文雄政権は5Gの基盤を整備し、普及率を現在の約3割から2023年度に9割まで高める目標を掲げる。電波の効率的な配分が喫緊の課題となっている。