高度外国人材

　高度な知識や技術をもつ外国人。日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、大卒程度の学歴があり、「高度専門職」「研究」「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「法律・会計業務」といった在留資格で働く人を指す。研究者やエンジニア、法務・会計の専門職、企業の管理職らが多い。
　こうした在留資格の人は2020年12月末時点で約32万8千人おり15年12月（約15万9千人）から倍増した。日本の大学や専門学校などへの留学生が卒業後に同様の資格で就職するケースも多い。留学生は20年末時点で28万人いる。
　高度人材は原則、在留10年以上で永住権取得が可能。政府は08年に「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」で受け入れ拡大を掲げ、優遇策を拡充してきた。資格によっては最短1年で永住許可の対象になる。